原子力施設廃止措置サービス市場 サイズとシェア 2026-2035

原子力施設廃止措置サービス市場規模

Global Market Insights Inc.が発表した最新のレポートによると、世界の原子力施設廃止措置サービス市場は 2025 年に 99億米ドルの規模に達し、2026年〜2035年の予測期間に年平均成長率（CAGR）6.8%で拡大し、2035年には 194億米ドルに達すると予測されている。市場の持続的な拡大は、世界の原子力エネルギー分野における構造的な転換を反映している。すなわち、稼働中の原子炉のうち、当初の設計寿命に到達またはそれを超える設備の割合が加速的に増加しており、廃止措置案件が安定的かつ不可避な形で積み上がっている。世界の稼働中の原子力発電容量の約 67% を占める 284 基の原子炉が、30年以上にわたって運転されている。^{[1]国際原子力機関、iaea.org} 北米、欧州、アジア太平洋地域では、規制要件の厳格化と政府による継続的な資金拠出が相まって、原子力施設廃止措置サービス市場の成長軌道を支えている。

主な成長要因

成長要因の影響分析

成長要因	CAGR予測への影響（約、%）	地域的関連性	影響時期
世界各地で進む原子炉の老朽化	約30%	世界全体（北米、欧州が中心）	長期（4年以上）
厳格な環境安全規制	約25%	米国、EU、英国、IAEA加盟国	中期（2〜4年）
世界的な原子力廃棄物量の増加	約20%	世界全体、特にOECD諸国	長期（4年以上）
原子力発電所閉鎖に対する政府資金	約15%	欧州、北米、アジア太平洋地域	中期（2〜4年）

世界的な原子炉群の老朽化

原子力廃止措置サービス市場における最も重要な構造的成長要因は、世界の商用原子炉群の老朽化である。2024年末時点で、IAEAは世界で417基の原子炉が稼働しており、設備容量の約67%が30年を超える運転実績を蓄積していると記録している。この原子炉群の大半は、1960年代〜1980年代の原子力建設ブーム期に建設されたものであり、現在では当初の設計寿命に近づいているか、それを超えている。

ドイツによる2023年4月の最後の3基の原子炉閉鎖、ベルギーによる全原子炉の段階的廃止、スイスによる運転延長を認めない方針など、各国の段階的廃止に関する取り組みにより、サービス事業者には数十年にわたる予測可能な業務需要が生じている。この成長要因は、予測期間のCAGRの約30%を占める。

厳格な環境安全規制

義務的な規制枠組みにより、すべての廃止措置市場で裁量の余地のない需要が生じている。米国では、原子力規制委員会（NRC）が、恒久的に運転を停止したすべての原子力発電炉について、運転停止から60年以内に廃止措置を完了することを義務付けている。また、恒久停止から2年以内に、運転停止後廃止措置活動報告書（PSDAR）を提出する必要がある。^{[2]米国原子力規制委員会、nrc.gov} IAEAの「一般安全要件 第6部（GSR Part 6）」は、放射線学的特性評価、廃棄物管理計画、サイトの無制限解放基準を含む、世界各国に適用される拘束力のある安全要件を定めている。規制不遵守には、重大な法的・財務的 consequences が伴う。義務的な規制枠組みが累積的にもたらす効果は、予測期間のCAGRの約25%を占める。

世界的な原子力廃棄物量の増加

稼働を終える既存原子炉が増加し、初期段階の解体活動によって新たな廃棄物の流れが生じることで、放射性廃棄物の保有量は増加している。世界原子力協会は、世界の固体放射性廃棄物の総量を約3,200万m³と推定しており、そのうち約17%、すなわち約560万m³が最終処分を待つ一時保管中の廃棄物である。^{[3]世界原子力協会、world-nuclear.org} 世界の商用原子炉からは約43万トンの使用済み燃料が取り出されており、その約70%が現在、中間貯蔵されている。保有量の増加により、廃棄物の特性評価、梱包、輸送、中間貯蔵サービスへの需要が持続し、予測期間のCAGRの約20%を占める。

原子力発電所閉鎖に対する政府資金

公的部門による財政的コミットメントが、世界の廃止措置活動の相当な割合を支えている。欧州委員会の原子力廃止措置支援プログラム（NDAP）は、ブルガリア、スロバキア、リトアニアにおけるソ連設計原子炉の廃止措置を支援するため、2021〜2027年を対象とするEUの専用資金を提供している。2045年までのEU域内の原子力廃止措置費用総額は、約600億ユーロと推定されている。^{[4]欧州委員会、ec.europa.eu 翻訳：} 英国の原子力廃止措置機関（NDA）は、2025/26年度の計画総支出額として41億6,400万ポンドを計上し、そのうち33億500万ポンドは英国政府の補助金で賄われた。^{[5]原子力廃止措置機関（Nuclear Decommissioning Authority）、gov.uk} こうした継続的な公的コミットメントは、予測CAGRの約15%を占める。

主な課題

抑制要因の影響分析

課題	CAGR予測への影響（概算、%）	地理的関連性	影響期間
廃止措置プロジェクトの高コスト	~-20%	北米・欧州の既存施設	長期（4年以上）
複雑な規制承認プロセス	~-15%	米国、EU、アジア太平洋地域	中期（2〜4年）

廃止措置プロジェクトの高コスト

単一の大型商用原子炉複合施設を完全に廃止措置するには、原子炉の種類、汚染状況、管轄区域によって、5億米ドルから10億米ドル超を要する可能性がある。複雑な複数ユニットの既存施設では、コスト超過が構造的に発生しやすい。米国原子力規制委員会（NRC）のデータによると、2022年12月時点で、廃止措置中の許可保有者の廃止措置信託基金（DTF）残高は合計約117億米ドルに達した一方、運転を継続している原子炉のDTF残高は約670億米ドルに達していた。プロジェクトコストの高さにより、事業者が動員できるペースが抑制され、CAGRに約-20%の圧力がかかる。

複雑な規制承認プロセス

規制承認に要する期間は、すべての管轄区域でプロジェクトの大幅な遅延とコスト上昇をもたらす。米国では、NRCが、正式なパブリックコメントと規制審査の対象となる許可終了計画（LTP）を、予定する許可終了日の少なくとも2年前までに提出することを義務付けている。リトアニアのイグナリナ原子力発電所におけるRBMK型原子炉の廃止措置では、確立された国際的先例がないため、独自の規制上の複雑さが生じている。複雑な複数ユニット施設では、承認プロセスに5〜10年を要することが一般的であり、CAGRに約-15%の圧力がかかる。

原子力廃止措置サービス市場の動向

世界的な原子炉廃止の増加

原子力廃止措置サービスの根本的な需要促進要因は、北米、欧州、アジア全域で商用原子炉群の廃止が加速していることである。2015年から2024年にかけて、米国、欧州、日本では30基を超える大型商用原子炉が恒久的に運転を停止し、累計で25 GWを超える設備容量が廃止措置の対象となった。背景にある圧力は技術面に限られない。高額な改修費用、欧州の電力市場自由化、日本およびドイツにおける福島第一原子力発電所事故後の政策変更が重なり、運転継続期間が短縮されている。

米国では、2013年から2024年にかけて、Vermont Yankee、San Onofre、Fort Calhoun、Dresden 2 and 3を含む十数基を超える商用原子炉が恒久的に運転を停止した。これは、規制緩和された電力市場における天然ガス価格の低下と、改修費用の上昇によるものである。フランスのEDFは、恒久的に運転を停止した9基の商用原子炉について正式な廃止措置プログラムを管理しており、欧州の単一電力会社として最大規模の廃止措置ポートフォリオを有している。これらの要因が相まって、サービス案件のパイプラインは構造的に拡大しており、2026〜2035年の予測期間を通じて市場成長を支える見込みである。

解体におけるロボットおよび遠隔システム

遠隔操作型および自律型のロボットシステムは、原子力施設の解体における運用面の経済性と安全性を大きく変えている。主な価値は2つある。人間の作業員の被ばく線量を低減すること、そして手作業による介入が安全でない、または物理的に不可能な狭隘区域や放射線環境上の問題がある区域へのアクセスを可能にすることである。Frontiers in Robotics and AIに掲載された査読済み研究は、原子力施設の運営事業者がロボット技術およびデジタル技術を中心に研究開発（R&D）投資の優先順位を積極的に整合させていることを確認している。産学連携による資金供給が、技術成熟度の低い段階から高い段階への移行を可能にしている。^{[6]Frontiers in Robotics and AI、frontiersin.org 翻訳：}

英国で最も複雑な原子力施設であるSellafieldでは、AtkinsRéalisのRemote Glovebox Operations（ARGO）システムがMOX Active Demonstration Facilityの稼働中のグローブボックスに改修導入され、NDAグループの各施設への幅広い展開が承認された世界初の導入事例となった。IAEAも、放射線耐性センサーと3Dスキャン機能を搭載した移動ロボットの利用拡大を指摘している。これらのロボットは、廃止措置計画の基盤となるデジタルツインの構築に活用される。2026年第1四半期に14カ国の原子力エンジニアリングおよび廃止措置の専門家280人を対象に実施した当社の調査では、71%が今後3年間で最優先すべき技術投資として遠隔ロボット技術を挙げた。この割合は3年前の34%から上昇しており、資本配分の優先順位における決定的な転換を示している。

放射性廃棄物管理への注目の高まり

放射性廃棄物管理は、下流工程での検討事項から、廃止措置プロジェクトの範囲、コスト、スケジュールを左右する中心的な要因へと変化している。放射性廃棄物の恒久処分に向けた世界的な進展は、数十年にわたる規制整備にもかかわらず、依然として少数の国・地域に集中している。高レベル放射性廃棄物を対象とする世界初の稼働中の深地層処分場（DGR）であるフィンランドのオルキルオト地下特性調査施設（Onkalo）は、実際の処分開始に向けた準備段階に近づいている。これは、60年以上にわたり使用済み燃料を中間貯蔵してきた業界にとって画期的な進展である。

スウェーデンは2025年1月にForsmark DGRの着工に踏み切った。一方、フランスのCIGEO高レベル放射性廃棄物処分場は、2025年下半期に初回の技術審査結果を受け取った。

先進的な深地層処分（DGR）プログラムを有する国と、いまだ実現可能性調査または立地選定の段階にある国との格差は拡大しており、原子力利用国の大半で、中間貯蔵インフラ、廃棄物特性評価サービス、規制支援に対する需要が高まっています。この構造的な廃棄物管理不足は、短期的なサービス需要を下支えし、予測期間を通じて続く見通しです。

原子力廃止措置サービス市場分析

戦略別

即時解体

米国の規制用語で DECON と呼ばれる即時解体は、原子力廃止措置サービス市場で主流となっている戦略的アプローチです。2025年には世界の売上高の56%を占め、2035年まで年平均成長率（CAGR）6.8%で拡大すると予測されています。このアプローチでは、原子炉を恒久的に停止した後、通常は10〜20年以内に、実行可能な限り速やかに解体し、サイトを無制限利用に向けて整備します。この戦略は、自由化された電力市場で事業を展開する民間事業者に好まれています。こうした市場では、廃止措置済みのサイトを長期にわたり保守・管理下に置くことが、大きな財務的・評判上のコストを生み出すためです。

当社が2025年第4四半期に11か国の原子力発電事業者52社を対象として実施した調査では、64%が即時解体を選好すると回答しました。その理由として、総コストの確実性が高く、規制上のスケジュールをより予測しやすいことが挙げられています。この戦略に関連するサービスパッケージには、放射線特性評価、原子炉内部構造物の切断・区分および梱包、タービン建屋と補助システムの除染、許認可終了前の最終土地調査が含まれます。Holtec International の DECON 手法と NorthStar Group の加速型廃止措置プラットフォームは主要な商業事例であり、いずれも米国の複数の原子炉サイトで導入されています。

安全封じ込め／解体延期

米国の規制上の用語で SAFSTOR と呼ばれる安全封じ込めは、2025年の世界の原子力廃止措置サービス市場で34%のシェアを占め、2035年までの CAGR は4.3%と予測されています。このアプローチでは、停止した施設を通常30〜60年にわたる所定の監視期間中、監視下で安定した状態に維持した後、実際の解体を開始します。即時解体と比べて CAGR が低いのは、規制改革や OECD 諸国におけるコスト確実性を求める動きを背景に、事業者と規制当局の選好が解体延期型のアプローチから構造的に離れていることを反映しています。

この戦略は、依然として商業上重要な位置を占めています。数十年前に安全封じ込めに移行した欧州の Magnox 炉や RBMK 炉の多くが、現在になって実際の解体段階に入っているためです。NDA の監督下で Nuclear Restoration Services（NRS）が管理する英国の Magnox 炉群は、解体延期中の施設が世界で最も集中している例です。Berkeley、Bradwell、Chapelcross、Dungeness A などのサイトでは、2060年代から2080年代にかけて計画完了年が設定されています。サービス需要には、構造物の監視、放射線監視、廃棄物の処理、さらに長期の保守・管理期間を経て解体を再開する際の複雑なエンジニアリング上の課題への対応が含まれます。

封じ込め

封じ込めとは、原子炉構造物をコンクリートなどの安定した材料で恒久的に覆い、積極的な撤去を行わない方法である。2025年には、世界の原子力廃止措置サービス市場の収益の 10% を占め、2035年まで年平均成長率（CAGR）4.6% で成長すると見込まれる。この戦略は、汚染レベル、構造健全性、社会・政治的背景により積極的な解体が現実的でない場合などに、選択的に適用される。2016年に完成し、100年間の供用期間を想定して設計されたチェルノブイリ新安全閉じ込め構造（NSC）は、世界で最も技術的に高度な封じ込めプロジェクトである。

大半の OECD 加盟国・地域では、封じ込めは規制上の望ましい結果とはみなされていない。IAEA の安全基準および NRC の規制では、一般に、恒久的な現地封じ込めではなく、積極的な除染によるサイトの無制限利用解除が求められている。そのため、封じ込めサービスの需要は、主に OECD 非加盟国・地域のレガシー施設や、深刻な構造損傷を伴う例外的な状況に集中している。サービス内容には、封じ込め構造の設計・建設、長期監視システムの設置、サイトのセキュリティインフラの整備が含まれる。

用途別

商用発電炉

商用発電炉は最大の用途セグメントであり、2025年には世界の原子力廃止措置サービス収益の 70% を占め、2035年まで年平均成長率（CAGR）6.5% で拡大すると見込まれる。この優位性は、PWR および BWR の廃止措置プロジェクトの規模と複雑性を反映している。各プロジェクトは複数年にわたり、数億米ドル規模となる。米国は商用炉の廃止措置件数で絶対数ベースの首位に立っており、NRC が監督する同国の廃止措置案件のパイプラインは、世界最大規模で同時進行している。

米国の主なプログラムには、インディアン・ポイント・エネルギー・センター（ニューヨーク州）、ピルグリム原子力発電所（マサチューセッツ州）、カリフォルニア州のディアブロ・キャニオン移行プログラムなどがある。欧州では、フランス初の大規模 PWR 廃止措置となるフェッセンハイムの取り組みや、英国の先進ガス冷却炉（AGR） fleet が段階的に Nuclear Restoration Services へ移管されることが、追加的な主要需要源となっている。同セグメントは、予測期間を通じて高い基礎シェアと安定した CAGR を維持すると見込まれ、商用発電炉が最大かつ財務的に最も重要な用途であることを示している。

研究炉

研究炉は、2025年に世界の原子力廃止措置サービス収益の 21% を占め、2035年までの予測 CAGR が 7.9% と、最も急速に成長する用途セグメントとなる見通しである。この高い成長率は、世界各地で進む研究炉の廃止と、その地理的な多様性を反映している。IAEA によると、53か国で 222 基の研究炉が稼働しており、その相当数が寿命末期に近づいている。研究炉の廃止措置は、商用発電炉の作業とは技術的に異なる。施設は一般に小規模でアクセスしやすい一方、大学キャンパスや人口密集都市部に立地しているため、廃棄物の物流や地域社会との関与に関して特有の課題が生じる。

具体例としては、オランダの HFR Petten 研究炉、イタリア・イスプラの JRC 研究施設、米国各地の大学が保有する研究炉の廃止措置案件のパイプラインなどが挙げられる。スウェーデンの専門企業である Studsvik は、独自の資材取扱・廃棄物処理プラットフォームを活用し、スカンジナビアおよび欧州大陸全域の研究炉廃止措置で主導的な地位を確立している。

試験発電炉

高速増殖炉、初期型重水炉、第1世代ガス冷却システムを含む原型炉は、2025年の世界の原子力廃止措置サービス市場収益の 9% を占め、2035年まで年平均成長率（CAGR）6.8% で拡大すると予測される。原型炉の廃止措置は、設備規模に比して不釣り合いに複雑である。特殊な燃料タイプ、液体ナトリウムなどの特殊な冷却材システム、確立された国際的な前例の欠如により、プロジェクトごとに多額の個別設計エンジニアリング投資が必要となるためである。

日本の原型高速増殖炉「もんじゅ」は、2016年から正式な廃止措置段階にあり、ナトリウム冷却材の除去と原子炉容器のセグメント化が主なエンジニアリング上の課題となっている、最も顕著な稼働中の事例である。Babcock International の子会社 Cavendish Nuclear は、もんじゅのプログラムで Amentum と協力しており、原型炉の作業に必要な高度な技術専門性を示している。カナダの Douglas Point CANDU 炉は、カナダの規制監督下における重水炉の解体手法について、並行する参照事例を提供している。

地域別

北米の原子力廃止措置サービス市場

北米は、2025年の世界の原子力廃止措置サービス市場収益の 26.6% を占め、2035年まで年平均成長率（CAGR）15.1% で拡大すると予測される。米国が主要な需要の中心地であり、2025年初頭時点で、23か所の米国の原子炉サイトが原子力規制委員会（NRC）の監督下で廃止措置を実施していた。各サイトは、10 CFR 50.75 に基づく NRC の財務保証要件の対象となっており、これがプロジェクトの資金調達の見通しを確保し、請負業者にとって予測可能な案件パイプラインを維持する規制枠組みとなっている。米国エネルギー省の環境管理プログラムは、商業用原子炉の廃止措置に加え、Hanford と Savannah River における過去の防衛関連サイトの修復も補完しており、サービス需要を商業用原子炉の案件パイプラインを超えて拡大している。

カナダでは、Canadian Nuclear Laboratories（CNL）が、長期的な国家プログラム契約に基づき、連邦政府の原子力サイトの廃止措置を管理している。Douglas Point CANDU 炉プログラムは 2026年5月にフェーズを完了し、後続フェーズでは 2030年までに原子炉建屋を撤去することを目標としている。^{[7]Canadian Nuclear Laboratories（カナダ原子力研究所）、cnl.ca}北米の原子力廃止措置サービス市場には、2つの構造的特徴がある。NRC の60年以内の完了規則が厳格な期限を設定し、請負業者の裁量によらない動員を促していること、また、競争的な電力市場における廃止済み商業用原子炉の集中により、世界で最も先進的な加速型 DECON 手法のエコシステムが形成されていることである。

欧州の原子力廃止措置サービス市場

欧州は世界最大の地域別原子力廃止措置サービス市場であり、2025年の世界市場収益の 54.3% を占め、2035年まで年平均成長率（CAGR）17.3% で拡大すると予測される。ドイツで完了した脱原子力政策、フランスの数十年にわたる EDF 廃止措置プログラム、EU が資金を提供する東欧の旧式サイトへの支援が、地域市場の規模をさらに下支えしている。

欧州委員会の NDAP は、理事会規則（Euratom）2021/100および2021/101に基づく資金援助を受け、ブルガリア、スロバキア、リトアニアにおけるソ連時代の原子炉の 2021〜2027年の廃止措置を支援している。Ignalina RBMK プロジェクトは、このタイプの原子炉に関する世界的な先例となっている。

スウェーデンのForsmark深地層処分場（DGR）とスイスのNagra深地層処分場プログラムは、欧州における長期的な廃棄物管理インフラへの投資が、予測期間を大幅に超えて、特性評価、パッケージング、輸送サービスの需要を支え続けることを示している。

アジア太平洋地域の原子力施設廃止措置サービス市場

アジア太平洋地域は、2025年の世界の原子力施設廃止措置サービス市場の収益の 18.3% を占め、2035年までの間、確立された地域市場のなかで最も速い年平均成長率（CAGR）20.6%で成長すると予測されている。日本は短期的な需要の主因であり、2025年半ば時点で、IAEAの分類上、運転停止中の原子炉が23基存在する。福島第一原子力発電所は、世界で最も技術的に複雑な廃止措置プロジェクトである。損傷した原子炉容器からの燃料デブリの取り出しにはロボット支援による作業が必要であり、三菱重工業は2024年に2号機用ロボット取り出しアームの検証試験を完了し、現地展開に向けた取り組みを進めている。

韓国は2026年5月、原子力発電所の廃止措置に関する世界初の国際規格を策定するためのISO主導の役割を獲得し、成長する輸出サービス市場において、韓国のエンジニアリング企業を規格策定の主導企業として位置付けた。中国で拡大する原子力プログラムでは、運転開始時から廃止措置計画を正式に策定することが求められており、長期的な案件パイプラインの可視性を高めている。インドのRawatbhataおよびTarapurの既設原子炉は、早期段階の廃止措置計画の対象となる地域初期の候補の一部であり、アジア太平洋地域の成長軌道を日本の短期的な案件パイプラインを大幅に超えて延長している。

原子力施設廃止措置サービス市場のシェア

2025年の原子力施設廃止措置サービス市場は、上位企業への中程度の集中と、中堅市場の分散化を特徴としている。上位5社であるEnergySolutions、Amentum、Orano、Jacobs Solutions、Bechtelは、世界の収益の約 46.6% を合わせて占めており、残りの 53.4% は、専門請負業者、エンジニアリング企業、廃棄物管理事業者から成る多様なエコシステムに分散している。この構造は、市場の技術的な複雑性を反映している。すなわち、サイトごとに異なる汚染特性、管轄区域ごとの規制の違い、放射線関連作業の専門性により、総合請負業者が享受できる規模の優位性が制限されている。

EnergySolutionsは、2025年の原子力施設廃止措置サービス市場で約 19.6% のシェアを占め、廃棄物の分類、輸送、処理、処分、原子炉廃止措置プロジェクトの管理にわたる包括的なサービスプラットフォームを基盤として市場をリードしている。同社の競争優位性は、Clive, Utah施設を含む認可済み処分インフラに由来する。同インフラは多額の資本を必要とし、再現が困難である。Amentumは、NRCおよびDOEとの深い連邦政府機関との関係を通じて、米国政府および商用原子炉の廃止措置で強固な地位を築いている。

Oranoの強みは、燃料サイクルサービス、廃棄物管理、特にフランスを中心とする欧州の廃止措置にあり、EDFのサプライチェーンに組み込まれていることが構造的な優位性となっている。Jacobs Solutionsは、複数分野にまたがるエンジニアリングとプログラム管理の厚みを有し、Bechtelはインフラ事業で培った規模を生かして、世界最大級の廃止措置案件で競争することが可能である。当社が2026年第2四半期に実施した専門家パネルにおいて、世界の主要な原子力施設廃止措置プログラムに携わる6人の上級調達・契約管理責任者と交わした意見交換では、1つの中心的なテーマに意見が集約された。すなわち、契約の落札判断において、エンジニアリング人員の規模ではなく、統合的な廃棄物管理能力が決定的な基準となりつつある。

専門企業が保有する特性評価、廃棄物の包装、遠隔技術などの独自能力を対象とした戦略的買収を背景に、中堅市場における統合が加速している。2026年4月に EnergySolutions が WMG Inc. を買収し、原子力エンジニアリングソフトウェア、廃棄物在庫追跡、規制トレーニングの機能を追加したことは、この統合傾向を示す代表的な事例である。^{[8]米国原子力学会、ans.org 翻訳：} 上位企業に技術的専門知識、認可済みインフラ、規制当局との関係が集中しているため、新規参入への有意な障壁が形成されている。これにより、予測期間を通じて既存企業の価格規律と利益率の底堅さが維持される。

原子力廃止措置サービス市場の主要企業

原子力廃止措置サービス市場で事業を展開する主要企業は、次のとおりである。AECOM, Altrad Group, Amentum, Ansaldo Nucleare, AtkinsRéalis, Babcock International, Bechtel, Enercon Services Inc., EnergySolutions, Fluor Corporation, Holtec International, Jacobs Solutions, KDC Veolia, NorthStar Group Services, Nuclear Decommissioning Authority, Orano, Sogin S.p.A., Studsvik, TRC Companies, Westinghouse Electric.

原子力廃止措置サービス市場は、最上位層に統合型エンジニアリング・プロジェクト管理の主要請負企業、中位層に廃棄物管理および遠隔技術の専門企業、アドバイザリー層に規制コンサルティング企業が位置する多層的な競争構造によって支えられている。

EnergySolutions と Orano は、廃棄物の輸送、処理、処分、原子炉解体を組み合わせた包括的なプラットフォームによって差別化を図っている。Orano は、La Hague の再処理事業とフランスの原子力サプライチェーンへの深い統合を有しており、その深度と実行期間の両面で再現できる競合企業はほとんどない。

2025年後半にフランスの廃止措置施設における Orano の業務インターフェースを視察した際、同社を際立たせていたのは契約範囲だけではなかった。フランスの規制エコシステム内で数十年にわたり蓄積してきた廃棄物分類に関する事前承認の深さが、競合企業であれば何年もかけて対応する承認期間を短縮していた。

AtkinsRéalis は、英国の廃止措置市場で確固たる地位を築いており、複数の NDA グループの施設で事業を展開している。また、Sellafield では、ARGO グローブボックスシステムや Boston Dynamics Spot を用いた遠隔検査試験など、遠隔ロボット運用を先駆的に進めている。Babcock International は、子会社の Cavendish Nuclear を通じて英国の原子力施設再生事業で大きなシェアを管理しており、日本の高速増殖炉「もんじゅ」を含む海外の原型炉プロジェクトにも事業範囲を拡大している。

Holtec International と NorthStar Group Services は、米国の商用市場で加速型 DECON 方式を軸に競争上の地位を築いている。Holtec は、Palisades、Indian Point、Pilgrim を含む米国の複数の停止原子炉サイトを買収しており、サイト所有者と廃止措置サービス提供企業の双方として機能する独自の二重の役割を担っている。なお、Palisades については、発電再開の可能性が別途目標に設定されている。

Sogin S.p.A. は、Caorso、Trino Vercellese、Latina を含むイタリア国内の停止中の全原子力施設を管理する国家的な委任を受けている。Studsvik は、研究炉の廃止措置および核物質取扱いにおける専門性を有しており、スカンジナビアおよび中央ヨーロッパの大学・政府所有炉の廃止措置における優先パートナーとなっている。Ansaldo Nucleare は、イタリアの原子炉設計における実績と、欧州市場全体での廃止措置エンジニアリング能力を組み合わせている。

KDC Veolia親会社の環境サービスインフラと原子力分野に特化した廃棄物処理を統合し、欧州の中堅市場全体で差別化された放射性廃棄物処理を提供している。AECOM、Jacobs Solutions、Fluor Corporationは、政府・防衛分野を含むより広範な原子力市場に対応し、商用原子炉関連業務に加えて、米国エネルギー省（DOE）の環境管理プログラムを支援している。TRC CompaniesとEnercon Services Inc.は、PSDARからLTPに至る規制サイクル全体で、専門的なエンジニアリング・コンサルティングおよび規制対応支援を提供している。Altrad Groupは欧州の産業サービスプラットフォームを原子力分野へ拡大し、廃止措置が進行中の施設に足場、断熱、アクセスサービスを提供している。

原子力廃止措置サービス業界のニュース：

• 2026年6月： Sellafield Ltd.は、セラフィールド原子力サイトにおける廃止措置作業の次の段階に向け、29億英ポンド（約38億6,000万米ドル）の契約を受注したと発表した。この契約は、英国史上最大級の単一廃止措置契約の一つであり、数十年にわたるこの修復事業に必要な継続的投資の規模を示すものとなった。
• 2026年5月： フランス官報に掲載された大臣令により、EDFがフェッセンハイム原子力発電所で本格的な解体を開始することが正式に承認された。同発電所の900 MW加圧水型原子炉（PWR）2基が恒久停止してから6年後の承認であり、フランス初の大型原子炉の完全廃止措置における基準を確立するものとなった。^{[9]フランス原子力工学会（SFEN）、sfeninenglish.org 翻訳：}
• 2026年4月： リトアニアの原子力規制当局は、イグナリナ原子力発電所2号機における原子炉チャネル設備の上部区域および下部区域の解体・除染許可を発行した。これにより、世界初となるRBMK型原子炉炉心の完全解体が前進し、大規模な作業は2026年末に開始される予定である。^{[10]世界原子力ニュース、world-nuclear-news.org}
• 2025年10月： Nuclear Restoration Services（NRS）は、ウェールズの旧トラウスフィニッド原子力サイトにある2棟の原子炉建屋の高さを低減する工事について、Costainを主契約者に任命した。契約額は最大7,000万英ポンドで、完了まで約4年を要する見込みである。^{[11]英国原子力産業協会（英国）、niauk.org}
• 2025年4月： 英国原子力規制局は、スコットランドのノース・エアシャーにあるハンターストンB原子力発電所について、EDFからNuclear Restoration Servicesへの再認可を正式に承認した。これにより、EDFの先進ガス冷却炉（AGR）サイトのうち、NRSへ移管され、原子力廃止措置機関（NDA）の管理下で正式な廃止措置段階に入る最初のサイトとなった。
• 2025年3月： AtkinsRéalisとSellafield Ltd.は、原子力許可施設の外部からBoston Dynamicsの四足歩行ロボットSpotを遠隔操作する実証試験を成功裏に実施した。この試験により、物理的なセキュリティ境界を越えた遠隔検査能力が実証され、NDAグループ全体への幅広い展開に向けて技術が開かれた。
• 2024年： EURATOMプログラムは、3年間のXS-Abilityプロジェクトを開始した。同プロジェクトはCEAが調整し、IFE、VTT、SCK-CENを含む欧州の研究・産業パートナー7者が参加しており、アクセスが困難で放射線量の高い原子力環境における、その場での放射線学的特性評価に向けた自律型ロボットシステムの開発を目指している。

市場集中度スコア

原子力施設廃止措置サービス市場の集中度スコアは 10 点満点中 6 点であり、上位層における中程度の集中を示している。EnergySolutions、Amentum、Orano、Jacobs Solutions、Bechtel の上位 5 社が世界全体の収益の約 46.6% を占める一方、専門請負企業、地域企業、国の委任を受けた事業者で構成される中堅市場は分散しており、これらの企業が合計で過半のシェアを維持している。

原子力施設廃止措置サービス市場調査レポートでは、以下のセグメントについて、2022年から2035年までの収益ベースの推計・予測（単位：10億米ドル）を含む業界の詳細な分析を提供している。

戦略別市場

• 即時解体
• 安全保管／延期
• 埋設隔離

用途別市場

• 商用発電炉
• 試作発電炉
• 研究炉

サービス別市場

• サイト特性評価・計画
• 除染サービス
• 廃棄物管理・処分
• 解体・撤去
• ロボット・遠隔技術
• サイト修復・復旧
• 規制対応・プロジェクト管理
• その他

原子炉タイプ別市場

• PWR
• BWR
• ガス冷却型
• PHWR
• その他

容量別

• <100 MW
• 101〜500 MW
• 501〜1,000 MW
• >1,000 MW

上記の情報は、以下の地域および国を対象として提供されている。

• 北米
  • 米国
  • カナダ
• 欧州
  • 英国
  • ドイツ
  • フランス
  • スウェーデン
  • スペイン
  • ベルギー
• アジア太平洋
  • 中国
  • 日本
  • インド
  • 韓国
• 中東・アフリカ
  • サウジアラビア
  • UAE
• ラテンアメリカ
  • ブラジル
  • アルゼンチン