統合防空・ミサイル防衛市場 サイズとシェア 2026-2035

統合防空・ミサイル防衛市場規模

世界の統合防空・ミサイル防衛市場は、2025年に335億米ドルと評価された。Global Market Insights Inc.が発表した最新のレポートによると、市場規模は2026年の382億米ドルから2031年には673億米ドル、2035年には958億米ドルに拡大し、予測期間中の年平均成長率（CAGR）は10.8%に達すると予測されている。

統合防空・ミサイル防衛市場の成長は、地政学的懸念の高まり、防衛分野における近代化計画の拡大、多層型ミサイル防衛システムへの支出増加、指揮統制ネットワーク統合システムの強化、最新型迎撃ミサイルおよびレーダーの調達ペースの加速、ならびに巡航ミサイル、弾道ミサイル、極超音速ミサイル、無人航空機（UAV）に対抗する信頼性の高い仕組みへの需要拡大によって支えられている。

統合防空・ミサイル防衛市場では、防衛近代化計画全般への支出増加に加え、世界各国の政府・当局による弾道ミサイルなどの脅威を対象とした多層型防衛への投資拡大が、市場成長を大きく牽引している。例えば、NATOは2026年3月、ポーランドで第5回統合防空・ミサイル防衛会議を開催した。同会議では、統合指揮統制、監視、防空ミサイル、飛来する弾道ミサイルからの防護能力、迎撃能力、NATO加盟国間の多国間協力能力に対する継続的な幅広い支出が明らかになった。このような取り組みにより、ミサイル防衛システム、高容量防衛レーダー、指揮統制統合型戦闘管理システムなどの先進システムに対する需要が高まっている。^{[1]NATO、nato.int}

さらに、次世代迎撃ミサイル、長距離防空レーダーシステム、多層型ミサイル防衛システムへの需要が高まっているほか、新たに出現する弾道ミサイル、巡航ミサイル、極超音速ミサイル、ドローンに対する需要の増加が市場成長を後押ししている。各国政府は、変化する地域安全保障上の課題に対する国家としての対抗力を高めるため、先進的な防空能力への投資拡大に向けた取り組みを強化している。例えば、日本は2026年3月に防衛能力変革に関する指示を発出し、多様化する地域のミサイル脅威に対応するため、ミサイル迎撃の強化、レーダーシステムの改善、多層型ミサイル防衛能力の向上を推進し、日本の統合防空・ミサイル防衛能力を強化する方針を示した。^{[2]日本の防衛省、mod.go.jp}

統合防空・ミサイル防衛市場は、世界各国で防衛予算が増加し、軍事近代化計画が積極的に推進され、統合防空システムの調達が拡大したことを背景に、2022年の225億米ドルから着実に増加し、2024年には290億米ドルに達した。多層型ミサイル防衛の配備拡大、戦域内のレーダー・センサー能力の向上、NATOおよび関連軍事ブロックにおける防空の役割拡大、センサー統合の改善、戦場ネットワーク能力の向上に伴い、市場は北米、欧州、アジア太平洋、中東へさらに浸透し、市場成長が一段と進むと見込まれる。

統合防空・ミサイル防衛市場の動向

• IBCSとM/C2の拡張により、統合運用が実現する。IBCSの普及に加え、マルチドメイン指揮統制（C2）の導入が進むことで、相互運用性が高まっている。このアプローチは、各国がレーダー、迎撃ミサイル、衛星、指揮所などの連携を開始した 2023 年以降、ますます重要性を増している。近年では、少なくとも 2035 年まで普及が続くと予想されており、多くの指揮・戦闘要素が相互に通信できるようになる見込みである。
• 防空・ミサイル防衛の多層ネットワークと、ネットワーク中心型のシステム設計を統合することが、現在の世界的な主流アプローチとなっている。2024 年以降、各国政府は弾道ミサイル、巡航ミサイル、航空脅威およびドローンへの対処能力を単一の統合システムに組み込むことに注力しており、運用の自由度、資源効率、複数領域で同時に発生する脅威へのレジリエンスが大幅に向上すると見込まれることから、このアプローチは 2035 年頃まで継続すると予測される。
• 宇宙ベースのミサイル警戒・追跡システムの適用拡大により、統合防空・ミサイル防衛システムの有効性が向上している。これらのシステムは、各国政府がミサイル発射の探知・追跡を目的として、常時監視が可能な衛星コンステレーションの利用を拡大した 2024 年頃から普及が進み始め、少なくとも 2035 年まで拡大が続く見通しである。これらのシステムにより、探知の迅速化、追跡精度の向上、陸上・海上システム間の通信強化が進み、多層防空の実現に寄与すると予想される。
• 2020 年代後半までに多層防空・ミサイル防衛アーキテクチャにおいて台頭すると予想される主要技術の 1 つであり、この動向は 2024 年から勢いを増し始めた。対無人航空機システム（C-UAS）および短距離防空用途向けの最新の高エネルギーレーザー（HEL）と高出力マイクロ波（HPM）能力の試験・配備への注目は、2035 年まで継続すると見込まれる。発電、ビーム制御、照準における技術的進展により、これらの兵器の能力と費用効率が高まり、集中する航空脅威から多層防空空域を防護する性能が向上するためである。

統合防空・ミサイル防衛市場分析

システムタイプ別に見ると、世界の統合防空・ミサイル防衛市場は、ミサイル防衛システム、対空防衛システム、対無人航空機システム（C-UAS）、対ロケット・砲弾・迫撃砲システム（C-RAM）、極超音速兵器対処システムに分類される。

• ミサイル防衛システムセグメントは 2025 年に市場をリードし、40.8% のシェアを占めた。これらのシステムは、弾道ミサイル、巡航ミサイル、さらに高度な極超音速ミサイルなどから軍事資産、戦略インフラ、人口集中地域を防護するうえで重要な役割を果たしている。長距離監視レーダー、迎撃ミサイル、C2システムなどを含む高度な統合システムが多層防衛を実現し、世界各地での近代化計画と地政学的問題の高まりを背景に、継続的な調達を支えている。
• 対無人航空機システム（C-UAS）セグメントは、予測期間中に 15.8% の年平均成長率（CAGR）で成長すると予測される。戦場での無人航空機システム（UAS）の拡大が急速に進み、非国家主体が重要インフラに対して広範に使用していることから、脅威を無力化するための最新のドローン探知、追跡、電子戦、運動エネルギー型迎撃ソリューションへの需要が高まっている。
developments in AI-enabled target identification, integrated defense technology, sensor fusion, and 指向性エネルギー兵器（DEWs）に関する軍事機関および国土安全保障機関の取り組みが、これらのシステムの導入を加速させており、C-UASセグメントはIAMD分野で最も成長率の高いセグメントの1つとなっている。

コンポーネント別に見ると、世界の統合防空・ミサイル防衛市場は、レーダー・センサー、指揮・統制・戦闘管理（C2/BMC）、迎撃体、発射システム、通信・ネットワークインフラ、統合・支援サービスに分類される。

• レーダー・センサーセグメントは2025年に市場をリードし、同年の市場規模は90億米ドルに達した。同セグメントは、防衛能力において不可欠な役割を担っている。弾道ミサイル、巡航ミサイル、極超音速ミサイル、航空機、UAVなどの飛来目標を早期に検知し、作戦地域全体で追跡することで状況認識を提供するためである。アクティブ電子走査アレイ（AESA）レーダー、赤外線（IR）センサー、多機能監視・追跡レーダー（MFSTAR）などの技術は、弾道ミサイル、巡航ミサイルをはじめとする空気吸込式・非空気吸込式の飛来脅威を正確に検知し、探知範囲を拡大する能力を提供する。
• 通信・ネットワークインフラセグメントは、予測期間中に 12.4% の年平均成長率（CAGR）で成長すると予測される。同セグメントでは、ネットワーク中心戦、マルチドメイン作戦、統合指揮統制システムへの注目が高まっており、レーダー、センサー、迎撃体から指揮センターまで、データをリアルタイムかつシームレスに通信できるようになっている。耐障害性通信ネットワーク、クラウドベースの戦闘管理、戦術データリンク、その他の統合軍事通信システムの導入に対する投資の増加が、意思決定の迅速化に寄与している。

プラットフォーム別に見ると、世界の統合防空・ミサイル防衛市場は、陸上配備型、海上配備型、航空機搭載型に分類される。

• 陸上配備型セグメントは2025年に市場をリードし、同年の市場規模は219億米ドルに達した。同セグメントが大きなシェアを占めているのは、国境、住宅、重要インフラ、軍事基地、主要施設を弾道ミサイル、巡航ミサイル、航空機、ドローンから防護するために最も広く利用されているソリューションであるためである。防衛企業はこの分野で、長距離防空システム、携帯型ミサイル発射装置、レーダーシステム、指揮統制装置の拡張・高度化に継続的に投資し、優位性の維持を図っている。
• 海上配備型セグメントは、軍事支出の拡大や海軍の近代化プログラムに加え、軍艦、海軍部隊、空母打撃群、その他の海洋資産を、進化するミサイル・ドローンの脅威や高度なサイバー攻撃から防護する必要性の高まりを背景に、予測期間中に 11.6% の年平均成長率（CAGR）で成長すると予測される。そのため、海軍部隊が海上および海戦時に海洋状況認識を維持できるよう、艦載戦闘システムにも統合防空・ミサイル防衛システムが導入されている。これには、航空目標、水上目標、さらには陸上目標に対応するため、新世代の多機能レーダー、垂直発射システム（VLS）、海軍通信システム、海軍戦闘システムなどが活用されている。

北米の統合防空・ミサイル防衛市場

2025年、北米は統合防空・ミサイル防衛業界の33.1%を占めた。

• 北米では、防衛予算の増加と多層型ミサイル防衛システムの配備、ならびに弾道ミサイル、巡航ミサイル、極超音速兵器、無人システムに対抗するための国土安全保障への継続的な投資を背景に、防空・ミサイル防衛（AMD）システムの需要が拡大している。米国国防総省（DoD）、ミサイル防衛局（MDA）、北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）は、高度なレーダー、指揮統制（C2）ネットワークシステム、ミサイル迎撃システムの迅速な配備を通じて、ミサイルの統合監視、早期警戒、迎撃能力を継続的に発展させている。
• 各国政府および主要防衛OEM企業は、AIを活用した戦闘管理、高性能AESAレーダー、長距離迎撃システム、堅牢な通信インフラなど、次世代の統合防空・ミサイル防衛（IAMD）システムに投資している。持続的な防衛近代化、多国間協力の深化、極超音速兵器および無人航空システム（UAS）対策技術への堅調な投資を背景に、同地域は2035年までIAMD市場で最大のシェアを占めると予想される。

米国の統合防空・ミサイル防衛市場規模は、2022年の72億米ドルから2023年には80億米ドルとなった。2024年の89億米ドルから拡大し、2025年には102億米ドルに達した。

• 米国では、国土および地域のミサイル防衛強化に向けたミサイル防衛局（MDA）と米国国防総省による継続的な投資を背景に、この市場の成長が特に顕著である。Patriot、THAAD、イージス弾道ミサイル防衛システム、次世代迎撃システム（NGI）、レーダーなどのシステムの継続的な調達に加え、統合指揮統制およびセンサーネットワークのアップグレードが、防空・ミサイル防衛市場の成長を下支えすると見込まれる。
• 例えば、Lockheed Martin は、ミサイル迎撃システムの生産率を高めるため、2026年6月に開始する353億米ドル規模の7年契約を米国ミサイル防衛局（MDA）と締結した。この契約は、米国の多層型ミサイル防衛システムを強化し、米国のミサイル迎撃システムの在庫を補充することを目的としている。^{[3]米国国防総省、mda.mil}

欧州の統合防空・ミサイル防衛市場

欧州市場の規模は2025年に82億米ドルに達し、予測期間中に有望な成長を示すと見込まれる。

• 欧州では、防衛予算の増加、地域の地政学的緊張の高まり、EU加盟国およびNATO加盟国における統合防空・ミサイル防衛システムへの投資重視を背景に、統合防空・ミサイル防衛業界の需要が急増すると予測される。欧州各国の政府は、高度なミサイル防衛システム、探知距離を延長した防空・ミサイル探知レーダー、高性能C2システムの調達を拡大している。これらは、巡航ミサイル、弾道ミサイル、極超音速兵器、ドローンへの対処や、攻撃の脅威に対する防御力の強化を目的としている。
• さらに、同地域では次世代防空システムの調達が急増しているほか、欧州の防衛企業間でより緊密な産業協力が進んでいる。長距離ミサイル防衛能力、AI 対応戦闘管理システム、統合センサーネットワークへの継続的な投資により、欧州全域で多層型防空システムの開発と早期配備が促進され、高度な統合防空・ミサイル防衛システムへの需要が維持されると予想される。

ドイツは欧州市場をリードしており、高い成長の可能性を示している。

• ドイツは、国家防空システムの更新・拡張に向けた追加支出、ミサイル迎撃への関与、欧州スカイシールド・イニシアチブ（ESSI）における中核的な役割を背景に、統合防空・ミサイル防衛市場をリードしている。ドイツは、Patriot、Arrow 3、IRIS-T SLMなどの最新システムを導入するとともに、レーダー網、防空指揮統制能力、NATO加盟国との相互運用能力を強化し、既存の階層型防空体制を強化する計画である。
• 例えば、ドイツ連邦国防省（MoD）は 2025年7月、Sky ranger 30移動式防空砲を100基超、IRIS-T SLS短距離地対空ミサイル（SAM）を最大100基調達することを提案し、ドイツ連邦軍の地上配備型防空・ミサイル防衛能力（LVS NNbS）を大幅に強化する計画を明らかにした。^{[4]ドイツ連邦国防省、bmvg.de 翻訳：}

アジア太平洋地域の防空・ミサイル防衛市場

アジア太平洋市場は、予測期間中に 9.3% の高い年平均成長率（CAGR）で成長すると予想される。

• 成長の背景には、地政学的緊張の高まり、防衛予算の拡大、軍事近代化計画がある。アジア太平洋地域の統合防空・ミサイル防衛（IAMD）市場は、主に同地域における地政学的脅威の増大、域内主要国による防衛支出の増加、各国が自国軍向けに進める迅速な近代化計画により、急速に拡大すると予想される。各国は、高度な弾道ミサイルおよび弾道弾迎撃ミサイル（ABM）、長距離用の早期警戒・監視レーダー、指揮統制（C2）システムを介して相互接続された IAMD システム、ならびに極超音速ミサイル向け対抗手段への投資を拡大している。
• さらに、域内各国政府は国内の防衛産業基盤を強化するとともに、海外との開発協力を活用して、より新しい世代の防空・ミサイル防衛能力を追求している。AI ベースの戦闘管理システム、複数領域にまたがるセンサーの統合、統合通信・ネットワーク、多層型防空への投資が増加しており、これによりアジア太平洋全域で統合防空・ミサイル防衛ソリューションの採用拡大が確実なものとなる。

インドの統合防空・ミサイル防衛市場は、アジア太平洋市場において高い年平均成長率（CAGR）で成長すると推定される。

• インドでは、「Atmanirbhar Bharat」に基づく近代化の継続的な推進、国産ミサイル防衛プログラムへの投資配分の着実な増加、最先端のレーダー、迎撃システム、指揮統制システムの発注増加が続いている。「Atmanirbhar Bharat」構想の下で、国防研究開発機構（DRDO）はインド軍と連携し、高度な国産防空システムによってインドの多層型防空体制を強化し続けている。これらのシステムは、弾道ミサイル、巡航ミサイル、無人航空機（UAV）、次世代の航空脅威への対応に寄与する。
• 例えば、2026年6月、DRDOはインド国産の AEW&C「Netra」（空中早期警戒管制）システムに関する最終運用承認（FOC）をインド空軍（IAF）に移管した。これは歴史的な成果であり、インドの統合航空・ミサイル防衛ネットワークに強固な機能を加えるものである。これにより、広域の航空監視、脅威の探知、戦闘管理に加え、強固な戦闘指揮統制ネットワークが実現する。^{[5]DRDO、drdo.gov.in}

中東・アフリカ統合航空・ミサイル防衛市場

中東・アフリカでは、サウジアラビア市場が大幅な成長を遂げる見込みである。

• サウジアラビアの統合航空・ミサイル防衛市場は、防衛予算の増加、地域の安全保障上の新たな課題、ならびに「サウジ・ビジョン2030」に示された同国軍の継続的な近代化計画を背景に、著しい拡大を続けている。こうした近代化の取り組みの一環として、サウジアラビアは、防空技術、長距離監視レーダー、C2統合、弾道ミサイル、巡航ミサイル、無人航空システム（UAS）などの新たな航空脅威を防御・迎撃するために必要な能力に多額の投資を行っている。
• さらに、GAMIと国防省が防衛産業の現地化と国内製造の拡大を推進するなか、提携関係を構築している世界の防衛企業は、引き続き需要機会を見いだすと考えられる。これに加え、国産ミサイル防衛、統合センサー群、AIを活用した戦闘管理システムへの支出が増加しており、同地域では多層型航空防衛アーキテクチャの導入も進んでいる。

統合航空・ミサイル防衛市場のシェア

統合航空・ミサイル防衛業界は、RTX (Raytheon)、Lockheed Martin、MBDA、Rafael Advanced Defense Systems Ltd.、IAI (Israel Aerospace) などの企業が主導している。これら5社は、2025年に合計で市場シェアの78.4%を占めた。これらの企業は、迎撃ミサイル、先進的なレーダー、統合C2ソリューション、多層型航空防衛システムに関する幅広いポートフォリオを有している。これらは、弾道ミサイル、巡航ミサイル、極超音速ミサイル、航空機、無人航空機（UAV）など、多様な航空脅威に対するさまざまな防衛用途に対応しており、世界の航空・ミサイル防衛市場で主導的な地位を維持している。

これらの企業は、将来型迎撃能力、AI搭載戦闘管理システム、アクティブ電子走査アレイ（AESA）レーダー、統合センサー融合能力、高度なマルチドメイン指揮統制ネットワークへの継続的な支出を背景に、勢いを増している。さらに、政府による優先的な契約、多国間防衛パートナーシップの連携、生産能力の拡大、極超音速兵器および無人航空システム（UAS）への対抗能力に向けた継続的な支出が、これらの企業の能力を高めている。これにより、防衛近代化の取り組みと、世界各地で高まる統合航空・ミサイル防衛システムの需要によって生じる市場の拡大機会を、これらの企業が取り込むことが可能となっている。

統合航空・ミサイル防衛市場の企業

統合航空・ミサイル防衛業界で事業を展開する主な企業は以下のとおりである。

• Almaz-Antey
• ASELSAN
• BAE Systems
• Bharat Electronics Limited (BEL)
• Diehl Defence
• Hanwha Aerospace
• HENSOLDT
• Israel Aerospace Industries (IAI)
• Kongsberg Defence & Aerospace
• Leonardo S.p.A.
• LIG Nex1
• Lockheed Martin
• MBDA
• Mitsubishi Heavy Industries (MHI)
• Northrop Grumman
• Rafael Advanced Defense Systems
• Rheinmetall
• Saab AB
• Thales Group
• RTX (Raytheon)

RTX（Raytheon）は、Patriot、LTAMDSレーダー、NASAMS（Kongsbergとの共同）などの防空ソリューションや指揮統制システムを含む航空・ミサイル防衛システムのグローバル企業である。迎撃ミサイル、レーダー、センサー融合、指揮統制に関する数十年にわたる経験を生かし、弾道ミサイル、巡航ミサイル、ドローンなどの脅威に対する多層防御を提供している。

• Lockheed Martin

Lockheed Martinは、THAAD、PAC-3 MSE、イージス弾道ミサイル防衛など、マルチドメイン戦闘を可能にする革新的な航空・ミサイル防衛システムを開発・統合している。最先端の迎撃技術、戦闘管理システム、統合型指揮統制ソリューションを軍種および顧客に供給することで、防衛パートナーの能力の迅速かつ費用対効果の高い近代化を促進し、世界の同盟ネットワーク全体におけるミサイル防衛の普及に貢献している。

• MBDA

MBDAは、CAMM、ASTER、VL MICA、SAMP/T NGなど、完全統合型の航空・ミサイル防衛システムおよびミサイル発射装置を提供している。同社はミサイル技術に関する専門知識を有し、迎撃ミサイルと多層型防空に注力することで、航空脅威、巡航ミサイル、弾道ミサイル、ドローンに対応している。

• Rafael Advanced Defense Systems

統合型航空・ミサイル防衛技術の主要開発企業であるRafael Advanced Defense Systemsは、Iron Dome、David’s Sling、Spyder、Iron Beamなど、多層型防空向けの先進ソリューションを提供している。同社は、高度な迎撃システム、高性能の電気光学センサー、人工知能を活用した戦闘管理システムを統合型指揮統制システムと組み合わせている。

• Israel Aerospace Industries (IAI)

Israel Aerospace Industries（IAI）は、BARAKシリーズの防空ミサイル、ELTAのAESAレーダー、統合型C&Cソリューションなど、インテリジェントで統合された航空防衛・ミサイルシステムのソリューションを提供している。IAIは、弾道ミサイル、巡航ミサイル、航空機、UAVからの防護を可能にするネットワーク中心型でモジュール式の防衛能力を顧客に提供することに注力している。

統合型航空・ミサイル防衛業界のニュース

• 2026年6月、RTXのRaytheonは、米国海軍向けAIM-9X Block IIミサイル114基の生産に関する11億米ドルの契約を獲得した。RTX傘下のRaytheonは、追加のAIM-9X Block IIミサイルを生産する11億米ドルの契約先として米国海軍に選定された。これにより、米国および同盟国の防空能力の向上を支援するとともに、世界的な需要の高まりに対応するミサイル生産体制の強化が見込まれる。
• 2026年6月、Lockheed Martinは、射程延長型の精密打撃およびミサイル防衛向け次世代極超音速滑空体を公開し、NATOの次世代モデリング・シミュレーション・プログラムに向けた欧州の業界関係者との提携を発表した。これは、同社の次世代航空・ミサイル防衛の取り組みを支援するものである。
• 2026年6月、RafaelとReflex Aerospaceは、超高解像度衛星コンステレーション（VHRC）の設立に向けて提携することを発表した。これにより、宇宙を基盤とする情報収集・監視・偵察能力が拡大し、将来の統合型航空・ミサイル防衛作戦が支援される。
• 2026年4月、MBDAは、SAMP/T NG航空防衛システム向けASTER B1 New Technology迎撃ミサイルの初の実射試験を実施した。MBDAは、将来のSAMP/T NG航空・ミサイル防衛システム向けに、新型ASTER B1 New Technology（B1NT）迎撃ミサイルの初の認定射撃試験を成功裏に実施した。弾道ミサイルの脅威に対する性能が強化された同ミサイルは、欧州諸国およびNATOが配備する統合型航空防衛システムの近代化能力を高める見込みである。

統合防空・ミサイル防衛市場の調査レポートでは、以下のセグメントについて、2022〜2035年の収益（百万米ドル）に基づく推計および予測を含む、業界の詳細な分析を提供しています。

システムタイプ別市場

• ミサイル防衛システム
• 対空防衛システム
• 対無人航空機（C-UAS）システム
• ロケット・砲兵・迫撃砲対処（C-RAM）システム
• 極超音速兵器対処システム

コンポーネント別市場

• レーダー・センサー
• 指揮・統制・戦闘管理（C2/BMC）
• 迎撃ミサイル
• 発射システム
• 通信・ネットワークインフラ
• 統合・サポートサービス

プラットフォーム別市場

• 地上配備型
• 艦艇搭載型
• 航空機搭載型

射程区分別市場

• 超短距離防空（VSHORAD）
• 短距離防空（SHORAD）
• 中距離防空（MRAD）
• 長距離防空（LRAD）／上層防空

エンドユーザー別市場

• 陸軍／陸上部隊
• 海軍／海上部隊
• 空軍／航空宇宙部隊
• 政府の防衛・民間安全保障機関

上記の情報は、以下の地域および国を対象としています。

• 北米
  • 米国
  • カナダ
• 欧州
  • ドイツ
  • 英国
  • フランス
  • スペイン
  • イタリア
  • ポーランド
• アジア太平洋
  • 中国
  • インド
  • 日本
  • オーストラリア
  • 韓国

• 中南米
  • ブラジル
  • メキシコ
  • アルゼンチン

• 中東・アフリカ
  • 南アフリカ
  • サウジアラビア
  • アラブ首長国連邦（UAE）
  • イスラエル